最新記事(69ページ中44ページ目)
住友林業と小田急電鉄が米国での不動産事業拡大に参画 環境配慮型の賃貸住宅開発へ
住友林業の子会社であるSFA MF Holdingsと芙蓉総合リースの子会社であるFuyo General Lease (USA) Inc.、そして小田急電鉄の子会社であるOdakyu USA Inc.が共同出資する特別目的会社（SPC）が、シアトル近郊での不動産開発を主導しています。
全木造の定温営業倉庫が岩手県に｜世界の平均気温、観測史上最高を記録【The Green Economy Newsletter】7/6号
おはようございます。7月6日の「The Green Economy Newsletter」をお届けします。このニュースレターでは世界中の環境問題やグリーンビジネス関連の情報をピックアップしてお届けします。ぜひ毎日チェックをお願いします。
DNPと長瀬産業、製品の脱炭素化へ向けたコンサルサービス提供へ
大日本印刷株式会社と長瀬産業株式会社は、化粧品等の製品のライフサイクル全体におけるカーボンフットプリントのコンサルティングサービスを開始します。両社は2023年7月4日から、製品のCO₂排出量の算定と削減を支援するサービスとして、医薬・化粧品業界などに提供します。
アドビが「企業の社会的責任報告書2022」発表、100％再エネ化の目標は2025年
アドビ株式会社は、「企業の社会的責任報告書2022」を発表しました。
鹿島、外構に環境配慮型コンクリート採用 建設時のCO₂を約31トン削減
鹿島は、グループ社員用の実務体験型研修施設「鹿島テクニカルセンター」の建設に自社開発の環境配慮型コンクリートを利用し、建設時におけるCO₂排出量を約31トン削減したことを発表しました。
【国際】グリーンウォッシュをめぐる訴訟が増加傾向に
世界の「気候変動訴訟」がここ数年爆発的に増加していると、最近の調査で判明しました。
欧州人権団体、ドイツ自動車大手をウイグルの強制労働で告発｜キューピー、100％再生PET樹脂ボトルを採用【The Green Economy Newsletter】7/5号
おはようございます。7月5日の「The Green Economy Newsletter」をお届けします。このニュースレターでは世界中の環境問題やグリーンビジネス関連の情報をピックアップしてお届けします。ぜひ毎日チェックをお願いします。
【イギリス】企業の脱炭素対策に約146億円
イギリス政府は6月28日、化石燃料廃止とクリーンエネルギーへの転換を目指すプロジェクトを後押しすることを目的として、8000万ポンド（日本円でおよそ146億円）を超える資金を29社に分配すると発表しました。
dサーベイ世論調査、内閣支持率が26％に下落 地球温暖化に8割近くが「深刻」と回答
社会調査研究センター（SSRC）は、スマートフォンを用いた「dサーベイ」による全国世論調査を実施しました。6月の調査で30％台だった岸田内閣の支持率は、26％まで下落。不支持率は59％に増加しています。
英政府、脱炭素対策に8000万ポンド｜フードロス削減を目指す社会貢献型ショッピングサイトがオープン【The Green Economy Newsletter】7/4号
おはようございます。7月4日の「The Green Economy Newsletter」をお届けします。
