日本航空株式会社（以下、JAL）と、東京大学発のスタートアップである株式会社本郷植林研究所は、国産SAF（持続可能な航空燃料）事業の検討に関する覚書を締結しました。本提携により、両社はJALのネットワークと本郷植林研究所の技術を活かして、国内の森林資源を原料とした地域特化型の国産SAF製造事業モデルの商用化に取り組みます。
本郷植林研究所は、早生樹に関する研究成果に基づいた独自技術を活用し、木材を原料としたSAFの製造プロセスを構築してきました。2024年にはガス化・FTプロセスの初期実証に成功し、現在は2030年頃の商業生産を目標に取り組みを進めています。同社の事業モデルは小型プラントを採用しているため、初期設備投資を抑えられることが特徴です。
JALグループは、2030年度に全燃料搭載量の10％をSAFに置換するという目標を掲げています。今回の取り組みにより、地域に密着した「地産地消型SAF事業」を立ち上げ、国内ネットワーク各地でのSAF供給につなげていく方針です。また、地域の木材をその土地で使うことで、地域活性化を促進します。
両社は、国産木材を活用してSAFを製造することで、森林資源の適切な循環利用を進め、持続可能な森林経営にも貢献していきます。この事業を通じて、自然が持つ本来の力を活かした脱炭素社会の実現を目指すとしています。
