JX石油開発と住友商事、米国のバイオマス廃棄物燃料化プロジェクトに参画

・JX石油開発と住友商事がコンソーシアム契約締結
・SAF/BECCS事業で年間CO₂削減と雇用創出を計画
・米国政府の支援策を活用し、開発を加速

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JX石油開発と住友商事、米国のバイオマス廃棄物燃料化プロジェクトに参画
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JX石油開発株式会社と住友商事株式会社は、米国ルイジアナ州Caldwell郡Port of Columbiaで開発中の「Louisiana Green Fuels SAF/BECCS事業」に参画するためのコンソーシアム契約を締結したことを発表しました。

本事業は、木質バイオマス廃棄物を原料として、持続可能な航空燃料(SAF)および再生可能ナフサ(RN)を製造するプロジェクトです。2029年には年産約12万キロリットルの設備の商業稼働を計画しています。また、製材所の廃材を活用したバイオマス発電と、CO₂を地下に圧入するCCS技術により、年間で約30万台の自家用車が排出するCO₂と同等の削減効果があると算定されています。

操業開始に伴って雇用を創出すると予測され、地域経済にも貢献する見込みです。本事業では、米国政府の支援策を活用し、温室効果ガスの排出削減とエネルギー安全保障の向上を目指します。

住友商事は、子会社であるSumitomo Corporation of Americasを通じて、Strategic Biofuelsとの共同開発契約を2024年2月に締結。JX石油開発は、マネジメントと投資を行うために、関連事業会社Nippon Oil Exploration (U.S.A.) Limitedを通じて事業コンソーシアムMagnolia Sustainable Energy Partnersを設立しました。両社は、CCUS分野におけるグローバルな取り組みと技術力を組み合わせ、DACCS、BECCS、その他のCCSやCDRの事業機会を追求していく方針です。本プロジェクトが、再生可能燃料技術の進展と環境保全に大きな影響を与えることが期待されています。

《編集部》

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