ESG情報統合管理クラウドを運営するestomaは、プライム市場上場企業のホームページ公開情報をもとに、ESG情報開示状況を調査しました。日本のプライム企業1834社を対象とし、2023年4月に実施した前回の調査との比較や、開示状況の変化についても分析しています。
近年、企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）に対する取り組みが急速に注目を集めるようになりました。ESG情報開示は、企業の持続可能性や社会的影響、リスク管理の観点から重視されており、投資家や消費者の意思決定にも影響を与えます。GSIAが発行する「グローバル・サステナブル投資白書2020」によると、世界的にサステナブル投資（ESG投資）額は過去4年で投資額が15%上昇しています。
本調査では、各企業のホームページや統合報告書から得られる情報をもとに、ESG開示への取り組み状況を調査しました。各社のデータは、2023年10月1日時点のものを集計しています。
サステナビリティページ
サステナビリティページの新規開設率は約91％で、半年前の前回と比べて変化がありませんでした。
環境（E）
環境についての情報開示として気候変動タスクフォース（TCFD）の開示有無を調べると、前回と比べ9%増加し、64%になっていました。TCFDは、2021年10月のコーポレートガバナンスコードの変更により、開示が実質義務化された開示項目です。また、Scope3まで開示する企業も3%増えました。
社会（S）
ESGでは、環境だけではなく「社会」に対する取り組みに関する開示も求められます。社会に関するページの開示率は、前回の調査と比べ4%上昇しました。人的資本に関する開示は、6%上昇しています。
ガバナンス（G）
ガバナンス体制の構築はリスク管理や不正の防止につながり、EとSの活動を推進していく上でも重要です。前回調査時と比べると、開示率が10%上昇しました。
2023年4月から半年経過し、改めてプライム企業のESG開示の実態を調査した結果、多くの企業でESGそれぞれの開示が増えていることが明らかになりました。環境のみにとどまらず、人的資本や社会・ガバナンスなどESGを網羅的に情報開示する企業が増えてきています。ESGそれぞれについての詳しい分析や総評など、より詳細な情報は、estomaのホームページ上からダウンロード可能です。
