経営コンサルタント事業を手掛ける株式会社フォーバルが運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業の脱炭素経営について調査した「BLUE REPORT mini 1月号」を発行しました。
脱炭素経営を推進すると、光熱費や燃料費などエネルギーコストの削減に加えて、対外的にアピールすることによる差別化や競争優位性の獲得、社員のモチベーション向上などの効果が期待できます。フォーバルは、前号「ブルーレポートmini2023年12月号」にて、脱炭素経営に関する情報の理解や取り組み意欲などの調査結果を公表しました。今回は、CO2削減への取り組み内容や、GHGの算定・把握の状況、求める支援内容などを発表し、中小企業における脱炭素経営を進めることを目的に調査を実施しています。
調査結果 （抜粋）
CO2削減の具体的な取り組み
調査では、中小企業経営者にCO2削減の取り組みを尋ねました。エネルギー消費の削減や設備の改善を行っている企業が多く、半分以上の経営者が「十分取り組めている」または「ある程度取り組めている」と、自評しています。
一方で、エネルギー種別の切り替えやエネルギーの生成に取り組んでいる企業は少なく、それぞれ25.8%、7.0%にとどまりました。社用車を電気自動車に変更することや、太陽光発電設備の導入といった施策に取り組んでいる経営者はまだ少ないことが判明しました。
脱炭素経営への取り組み GHG排出量の算定
デジタルトランスフォーメーション（DX）において経営リソースの可視化と把握が重要であるのと同様に、脱炭素経営においてもGHG排出量の算定と把握が必要です。しかし、GHG排出量の算定に取り組んでいる経営者は、「十分取り組めている」と「ある程度取り組めている」の合計で23.0%にとどまり、まだ少ない状況であることが明らかとなりました。
脱炭素経営に向けた支援の要望
脱炭素経営の取り組みを対外的に発信している企業は少なく、「特にしていない」が最も多い結果となりました。取り組みを発信しなければ、ステークホルダーに届きません。発信している企業の中では、「HPに取り組みについて載せている」が最も多く、その他の項目と倍以上の開きがありました。
調査の結果から、中小企業の脱炭素経営に向けた取り組みは進んでいるものの、まだ課題が多いことが明らかとなりました。
