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世界最大の石炭取引会社に対して透明性の向上をもとめる株主決議、ドイツで環境活動家と警察が衝突【Newsletter】1/17号

ドイツでは、炭鉱の拡大に伴う廃村に反対した環境活動家約300名が、石炭の使用や採掘に反対してリュツェラート村に立てこもりました。これにより活動家側に約20名、警官側に70名の負傷者が出ているそうです。

2022年の全世界の温室効果ガス排出量は2021年と比較し4.6％増加しました。記事によると、コロナ禍において停滞していた世界の経済活動が回復傾向にあることに起因しているようです。

仏ダノンのプラスチック使用への対応と、環境影響の透明性について訴訟が提起されました。このような訴訟は「気候変動訴訟」とよばれ、世界的に話題となっています。

昨年末開催されたFIFAワールドカップ・カタール大会。大会委員会は、期間中全64試合で発生した廃棄物のうち80％をリサイクルもしくは堆肥化できたと発表しました。昨日同様、本日も複数の企業がパッケージなどのリニューアルを発表。

>昨今、多くの企業がSDGｓや気候変動に対応したビジネスの転換を発表しています。JALでは機内食の容器を一部紙製に変更することを発表しました。これにより175トンのプラスチックを削減できるといいます。

気候変動対策が金銭的なメリットを生み出していることがEYの調査で判明しました。気候変動対策に先進的な欧州では2023年より「CSRD」の適用が開始。これは、ESG経営の透明性を後押しするものであり、「グリーンウォッシュ」に対する監視の目が強まりそうです。

パナソニックがCES2023でサステナビリティをアピール。英ガーディアン紙が、日本の原子力依存について厳しく批判。ブラジルの新環境相は、気候変動対策に前向きな姿勢を示す。

建設大手が大型建築物の木造・木質化の方針を相次いで発表しました。総合建設会社の大林組は、CO₂排出削減に寄与するため木造・木質化建を推進していくとのこと。また住友林業、飯野海運、熊谷組が米国の7階建木造オフィスの開発に参画することを発表しています。

米国トヨタが環境に配慮した製品づくりを目指すと発表しました。くわえてLIXILが、CO2排出量の削減を目指し、2031年までリサイクルアルミ材100％にする予定とのこと。各企業がサステナブルな社会に向けて、調達方針見直しを図っているようです。