株式会社和上ホールディングスは、経営コンサルティング業従事者を対象に、「これからの企業ブランディングに必要なもの」に関する調査結果を発表しました。
この調査で脱炭素の取り組みができていない企業は諸外国で評価が落ちると、多くの経営コンサルが考えていることが判明しています。
調査結果
■日本企業のブランディングは遅れている
「諸外国と比べて日本の企業ブランディングは遅れていると思いますか？」という質問に対して、「とても遅れている」「やや遅れている」と答えた人の割合が約９割に上りました。一方で進んでいると答えたのは1.2%にとどまっています。
■ブランディング強化のために脱炭素経営は必要
「企業ブランディングを考える際、脱炭素経営（RE100への加盟など）は今すぐ講じるべき対策だと思いますか？」という問いに対して、こちらも約９割が脱炭素経営の必要性を感じていると回答。反対に、脱炭素は必要でないと回答した人は１割強となりました。
■諸外国からの評価
脱炭素の取り組みができていない企業について、諸外国ではどのように企業評価されると思いますか？」と質問したところ、『大きく評価が落ちると思う（41.4％）』『やや評価が落ちると思う（49.5％）』『日本とあまり変わらないと思う（9.1％）』という回答結果になりました。
今回の調査で、多くの経営コンサルが脱炭素経営の必要性を認識していることが明らかになりました。一方で、日本ではあまり進んでいないものまた事実です。この原因として、多くの企業、とくに中小企業ではコスト面や人材面での問題や、そもそも何をしたらよいかわからないという課題が上がってきています。
近年では脱炭素経営を支援する脱炭素テック企業なども増えてきていますので、そういった企業の提供する製品・サービスがより活用されることを期待します。
■調査概要
「これからの企業ブランディングに必要なもの」に関する調査
【調査期間】2023年1月30日（月）～2023年1月31日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,010人
【調査対象】経営コンサルティング業従事者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
