NTTコミュニケーションズ株式会社（NTTコム）と株式会社バイオマスレジンホールディングス、株式会社パソナグループの3社は、カーボンオフセットによる持続可能な農業の推進と脱炭素社会の実現を目指す取り組みを開始しました。
第一弾として、バイオマスレジンHD関連会社の農地所有適格法人「株式会社ちーの」と協力し、環境配慮型プラスチックの原料に使用する工業用原料米栽培を通じてJ-クレジットの創出に取り組みます。J-クレジット販売により、米生産者の収益を向上させながら、持続可能な農業の推進と脱炭素社会の実現を推進します。
NTTComは農業IoTセンサーとカーボンクレジットを活用したビジネスモデル「Green Natural Credit®」を提供し、バイオマスレジンHDは生産者への営農支援およびJ-クレジット創出メソッドの普及を担当。パソナグループは、J-クレジットを活用したカーボンオフセットサービスを提供します。
具体的には、水稲栽培の中干し期間を7日間延長すると、メタン排出量を3割削減できるため、本手法により温室効果ガス排出量を抑制することでJ-クレジットを創出します。また、バイオマスレジングループが推進する低コスト高収入稲作モデルにおいて、農業IoTセンサーを活用。地温や水位、水温、湿度、気温などのデータを取得し、J-クレジットの創出から販売までをワンストップで実施。生産者の管理負担軽減と、収益還元を実現します。
今後は、バイオマスレジンHDの契約農家へJ-クレジット創出の取り組み拡大を行うとともに、創出されるJ-クレジットを活用し、NTTComとパソナグループで脱炭素目標を掲げる企業や一般消費者向けに、カーボンオフセットサービスの提供を検討していきます。
本取り組みは、温室効果ガスの排出量削減や創出されたJ-クレジットの流通による新たな農業モデルの構築を目指すものです。農業分野における温室効果ガス削減と持続可能な農業の実現に向けた重要な一歩となることが期待されます。
