株式会社ジェイアール東日本企画（以下jeki）は、環境省より「令和6年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務」を受託したことおよび、事業内容について発表しました。同社は令和5年度にも本事業を受託しており、続けて地域脱炭素に取り組む人材の育成や人材間のネットワーキング、専門家の派遣による地域脱炭素化を担う人材の支援などを実施します。
「2050年カーボンニュートラル」を実現するための「地域脱炭素ロードマップ」では、「地域脱炭素は地域の成長戦略」というキーメッセージが掲げられています。地域脱炭素を実現するためには、地方公共団体、企業、住民といった地域のステークホルダーが主体的に取り組むことが重要です。しかし、脱炭素施策を担う人材の確保は多くの地方公共団体において課題となっています。そのため、jekiは地域脱炭素に取り組む人材の育成、ネットワーキング、専門家の派遣を通じて、地域の脱炭素化を推進することにしました。
本事業の一環として、「はじめよう！地域再エネセミナー」の受講者や、「地域脱炭素ネットワーキングイベント」の参加企業、「脱炭素まちづくりアドバイザー」の派遣を希望する地方公共団体の募集を開始します。
はじめよう！地域再エネセミナー
「はじめよう！地域再エネセミナー」は、地方公共団体職員を主な対象としたオンライン基礎講座で、2024年7月から11月にかけて全8回にわたり開催。各回の講座で、再エネや省エネに関する基礎的な知識や事例を学ぶことができます。第1回は2024年7月19日に開催され、「脱炭素の潮流と地域が考えるべきこと」「自治体が地域エネルギーに取り組むべき5つの理由」の2テーマが解説される予定です。申し込みはフォームから受け付けています。
地域脱炭素ネットワーキングイベント
地域脱炭素ネットワーキングイベント」は、地方公共団体と民間事業者との間でネットワークを構築し、地域脱炭素を推進することを目的としています。2024年8月30日の10時から17時に、東京国際フォーラムにて開催される予定です。参加を希望する民間事業者は、エントリーシートの記載が必要です。定員は60企業で、審査の後に結果を連絡します。
脱炭素まちづくりアドバイザー
さらに、地域脱炭素に関する専門的な知識を持つ民間事業者や地方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」として任命し、地方公共団体に派遣することで、地域脱炭素を加速することを目指しています。第二次公募は2024年7月1日から7月26日まで行われる予定です。公募要領と動画を確認した上で、【様式１】【様式２】を指定アドレス（ sokan-keikaku@env.go.jp ）宛てに提出します。
これらの取り組みを通じて、jekiは地域脱炭素の実現に向けた中核人材の育成と支援を強化し、地域の成長戦略としての脱炭素を推進していく方針です。
