アスエネ株式会社の海外現地法人であるAsuene USAと、東京エレクトロン デバイス株式会社のアメリカ現地法人であるTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, Incは、2024年9月に業務提携を結んだことを明らかにしました。
本提携により、両社はアメリカに拠点を置く日系企業を中心に、CO2排出量の可視化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューションを提供し、企業の脱炭素・サステナブル経営を支援します。
今回の提携は、カリフォルニア州における気候変動関連の情報開示義務化を背景としています。カリフォルニア州は2024年9月に、企業に対して気候変動関連の情報開示を義務づける法案に正式署名しました。情報開示義務化は、スコープ1と2が2026年、スコープ3が2027年から開始されます。カリフォルニア州はアメリカ初の気候変動関連の情報開示を義務化する州となり、同州に本拠地を置く企業にとって、CO2排出量の可視化への取り組みが喫緊の課題となっています。
また、半導体業界は世界的に市場の成長が続いていますが、デジタル化の進行に伴う消費電力の増加やCO2排出量の増加が懸念されています。半導体の製造過程においても多くのCO2が排出されています。こうした状況に対応し、半導体をはじめとした製造業の脱炭素化をサポートするため、「ASUENE」とエレクトロニクス商社であるTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAは業務提携の締結に至りました。
TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAのCOOの濱野泰博氏は、「本提携を通じ、お客様がCO2排出量の可視化と削減目標の達成に向けて取り組まれる際に、私どもの取り組みが少しでもお力添えできることを願い、全力で支援し、業界のサステナビリティ向上に貢献してまいります」とコメントしています。
一方、ASUENE USA カントリーマネージャーの谷垣征一郎氏も、「本提携を通じ、より多くの企業様のCO2排出量の可視化・脱炭素化をご支援させていただきたいと思っております」と述べています。
本提携により、両社はアメリカに拠点を置く製造業を中心とした日系企業に対して、ネットゼロ達成を支援していきます。さらに、今後は日系企業や製造業に留まらず、アメリカ企業の脱炭素経営のサポートへと事業を拡大していく方針です。
