PRIとは、Principles for Responsible Investmentの略称で日本語では「責任投資原則」といいます。6つの基本原則から成り、P投資機関が環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点を考慮して投資を行うことを奨励し、持続可能性に配慮した投資の促進を目また、PRI署名機関に対してイベントの開催やネットワーキング機会の提供などのサポートを実施しています。
PRI（責任投資原則）とは、6つの原則から成る、責任投資の行動指針
PRI（責任投資原則）とは、いわば責任投資を正しく行うための行動指針で、以下の6つの原則があります。
これらの原則に対応した「実行可能な行動」は2021年発行の資料（*PDFが開きます）に具体的に記載されていますので、一見の価値があるかと思います。
PRI（責任投資原則）の署名機関は増え続けている
PRI（責任投資原則）は2005年のはじめに、当時のコフィ・アナン国連事務総長が、世界の大手機関投資家に対して、責任投資原則の策定を要請したことから始まり、2006年に発足しました。PRIの主な目的は、投資機関がESG要因を投資判断に組み込むことを通じて、長期的な価値の創造と持続可能な社会的影響の促進を図ることです。以降、PRIに賛同し署名する機関投資家の数は増加傾向にあります。
2023年6月30日時点で世界で5,372の機関投資家が署名し、資産総額は121.3兆ドルにのぼります。
PRI（責任投資原則）署名機関になるには
PRI署名企業になるにはどうしたらよいのでしょうか。
まずPRI（責任投資原則）のサイトから宣言書をダウンロードし、CEOや同等の役職の人の署名を添えた宣言書を提出します。その後、申請書や組織図を提出することで申請が完了します。その後、提出された申請がPRIの要件と原則に適合している場合、投資機関はPRIの署名機関として承認されます。
一方で、PRIの署名機関としての活動を継続するためには、定期的な報告や情報開示が必要であり、PRIによる評価が一定基準を満たさないと除名の対象となる可能性もあります。
重要なのは、PRIへの署名は単なる形式的な手続きではなく、投資機関が本気で持続可能な投資に取り組む姿勢を示す重要なステップです。PRIに署名した後も、その原則に従った活動を継続的に推進することが求められます。
