国際サステナビリティ基準審査会（International Sustainablity Standard Board: ISSB）は26日、サステナビリティ情報開示基準と気候関連情報開示基準を正式に公表しました。
今回発表されたのはサステナビリティ情報開示基準（S1）と気候関連情報開示基準（S2）の2つで、どちらも2024年1月から適用可能となります。S1は、企業がが短期、中期、長期にわたって直面するサステナビリティ関連のリスクと機会に関連した開示項目が、S2は気候変動に関する項目が対象となりS2のみでの使用は想定されていません。
両基準の作成に当たっては、現在多くの企業の気候変動関連開示にも用いられているTCFDの提言が取り入れられており、そのほかG20、金融安全理事会。証券監督者国際機構（IOSCO）およびビジネスや投資家コミュニティ のリーダー達からの要請に応え、市場からの広範なフィードバックを活用して開発されています。
今回の発表にあたりISSBは企業のサステナビリティ開示において「共通言語」が初めて作られたとしており、ISSB 議長エマニュエル・ファベール氏は「世界の資本市場のための最初のサステナビリティ開示基準を提供するために、18 ヶ月以上かけて集中して取り組んできた成果を示すものです。。ISSB 基準は、自社のサステナビリティ・ストーリーを強固で比較可能および検証可能な方法で企業が伝えることができるように設計されています。」とコメントしています。
母体団体となるIFES財団が2021年11月3日のCOP26にて、ISSBの設立を発表。ISSBはサステナビリティ開示の品質維持のための基準整備を行っています。
