筑波大学発のスタートアップである株式会社エンドファイトは、約1.5億円の資金調達を実施したことを発表しました。同社は、土壌微生物技術を活用した持続可能な農業・緑化ソリューションの開発に取り組む企業です。
今回の資金調達は、スパークル株式会社、basepartners株式会社、グローバル・ブレイン株式会社と東急建設株式会社が共同運営するCVCがそれぞれ運営するファンドと、山梨県、株式会社リバネスキャピタルを引受先とし、J-KISS型新株予約権によるものです。
エンドファイトは、「あらゆる環境における高付加価値な緑化を実現する」をビジョンに掲げ、土壌微生物「DSE」の大規模ライブラリーを活用した緑化技術開発を手掛けています。DSEは植物の環境ストレス耐性向上や栄養吸収促進など、様々な機能を付与することが可能な土壌微生物で、気候変動や土壌劣化が進む中で安定的な植物生育を実現する可能性を秘めています。
同社はこれまでに10社を超える大手企業と、植物の栽培方法の開発や緑化・農業資材の開発を行ってきました。今回の資金調達により、研究開発および事業開発の組織体制強化を図るとともに、新規事業共創パートナーとの連携強化を進める計画です。
エンドファイト代表取締役の風岡俊希氏は「あらゆる企業と持続的にグリーン領域における事業共創を行うことが可能なエコシステムを構築し、本分野における新たなロールモデルの形成とイノベーションの活性化に貢献し続けていきます」とコメントしています。
投資家からは、エンドファイトの技術の革新性や、持続可能な社会の実現に向けた取り組みへの期待が寄せられています。スパークル株式会社の代表取締役である福留秀基氏は「まさに『地域から世界へ』を体現する地方大学発ディープテックスタートアップ企業であると確信しています」とエンドファイトを高く評価しています。
エンドファイトは今後、国内の自治体や企業との連携に加え、ASEAN地域を中心とした海外での実証展開を進めていく予定です。2025年度には、事業会社やCVCを中心に、プレシリーズAラウンドの資金調達も計画しています。
国連の報告によると、世界の農業土壌は2050年に90％以上が劣化すると予測されています。持続可能な農業や緑化の実現は、気候変動や食糧危機といった地球規模の課題解決に不可欠です。新たなグリーン事業共創のエコシステム構築を目指すエンドファイトは、これらの課題にどのようなソリューションをもたらすのか、今後の展開が注目されます。
