最新記事(95ページ中69ページ目)

エネルギー
中央電力、東京都の補助金でマンションへの再エネ100%供給を加速
中央電力株式会社は、東京都が再生可能エネルギー100%供給を条件に募集する「令和4年度補正予算事業 集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業」に参加することを発表しました。

エネルギー
中央電力、マンション専有区画向けに月額3,000円のEV充電サービスを開始
中央電力株式会社は、マンション専有区画向けに月額3,000円定額制のEV・PHEV充電サービスの提供を開始しました。

ビジネス
住友林業と小田急電鉄が米国での不動産事業拡大に参画 環境配慮型の賃貸住宅開発へ
住友林業の子会社であるSFA MF Holdingsと芙蓉総合リースの子会社であるFuyo General Lease (USA) Inc.、そして小田急電鉄の子会社であるOdakyu USA Inc.が共同出資する特別目的会社(SPC)が、シアトル近郊での不動産開発を主導しています。

ビジネス
DNPと長瀬産業、製品の脱炭素化へ向けたコンサルサービス提供へ
大日本印刷株式会社と長瀬産業株式会社は、化粧品等の製品のライフサイクル全体におけるカーボンフットプリントのコンサルティングサービスを開始します。両社は2023年7月4日から、製品のCO₂排出量の算定と削減を支援するサービスとして、医薬・化粧品業界などに提供します。

ガバナンス
アドビが「企業の社会的責任報告書2022」発表、100%再エネ化の目標は2025年
アドビ株式会社は、「企業の社会的責任報告書2022」を発表しました。

ビジネス
鹿島、外構に環境配慮型コンクリート採用 建設時のCO₂を約31トン削減
鹿島は、グループ社員用の実務体験型研修施設「鹿島テクニカルセンター」の建設に自社開発の環境配慮型コンクリートを利用し、建設時におけるCO₂排出量を約31トン削減したことを発表しました。

リサーチ
【国際】グリーンウォッシュをめぐる訴訟が増加傾向に
世界の「気候変動訴訟」がここ数年爆発的に増加していると、最近の調査で判明しました。

政策
【イギリス】企業の脱炭素対策に約146億円
イギリス政府は6月28日、化石燃料廃止とクリーンエネルギーへの転換を目指すプロジェクトを後押しすることを目的として、8000万ポンド(日本円でおよそ146億円)を超える資金を29社に分配すると発表しました。