株式会社Shizen Connectは、VPP（仮想発電所）の社会実装を目的に8社と資本業務提携契約を締結するとともに、グループ会社である自然電力株式会社からの借入を行い、合計8.6億円の資金調達を実施しました。累積調達額は13.6億円となり、エンジニアの採用と研究開発投資を中心に、成長のための経営基盤の強化に使用する予定です。
今回提携した企業は、四国電力株式会社や北陸電力株式会社、北海道電力株式会社といった電力会社をはじめ、発電会社の株式会社JERA、新日本空調株式会社、東急不動産株式会社、東京ガス株式会社、西日本鉄道株式会社の8社です。
VPPは、家庭や企業が保有するEVや蓄電池等のエネルギー機器をインターネットを通じて1つの大きな発電所のように遠隔制御する仕組みであり、電力の需給バランスを効率的に調整することが可能です。「2050年カーボンニュートラル」に向けて、再生可能エネルギー発電設備の導入拡大が進められているものの、天候により出力が変動します。電力の需要と供給のバランスを調整する仕組みが必要となり、VPPへの注目が高まっています。
Shizen Connectは、開発・運用するエネルギー管理システム「Shizen Connect」を通じて、AIを用いた電力市場価格や需要量等の予測、充放電制御計画の立案、多様なメーカーのエネルギー機器への制御対応、大規模VPPに求められるセキュリティの確保などに取り組んできました。また、家庭用蓄電池やEVメーカーとの協業を通じて、ビジネスの拡大を図っています。
今回の資本業務提携により、提携先企業は研究開発コストを圧縮してVPPを活用した電力事業や関連サービスを展開できるようになります。一方、Shizen Connectは制御対象の確保を提携先企業に任せることで、研究開発に専念することが可能です。Shizen Connectは、各分野のリーディングカンパニーと共にVPPの社会実装を実現し、脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けていく方針です。
