欧州議会と欧州理事会は、誤解を招くような広告を禁止し、消費者により正確な情報を提供するための新たな規則について、暫定合意に達したと発表しました。
今回の合意は、現行規則をグリーンウォッシュに対応させる形で更新し、問題のあるいくつかのマーケティング施策などを制限することで、誤った印象を与える広告などから消費者を守り、より良い購買体験をさせる狙いがあります。
今後はグリーンウォッシュに対応するため、以下のような表現を規制される見込みです。
表現内容に関する証明のない一般的な環境表現：「環境にやさしい（Environmental Friendly）」「自然の（natural）」「生分解性（biodegradable）」「クライメイト・ニュートラル（climate neutral）」「エコ（eco）」など
カーボン・オフセット製品が環境に与える影響を「削減」や「ポジティブ・インパクト」などと主張すること
公的機関や承認された認証の無いサステナブル表示
消費者に、消耗品（プリンターのインクカートリッジなど）を、必要用以上に早く交換するよう促すこと など
本合意は、11月に行われる投票により理事会と議会から承認を受けた後、順次加盟国で採択される流れとなります。
規制が強化されれば企業は対応に追われることとなり、手間やコストが増加することが予想されます。一方で、近年グリーンウォッシュをめぐる訴訟の件数が増加していることが英国・LSEの調査によってわかっており、2022年には消費者がH&Mの製品はサステナブルだと事実以上に主張しているとH&Mを訴えた事例もあります。
