徳洲会グループと日揮ホールディングス株式会社（以下、日揮HD）、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4者は、9月26日、廃食用油を持続可能な航空燃料（以下、SAF）へ再利用する取り組みにおいて協力する基本合意書を締結しました。SAF製造の取り組みに医療グループが参加するのは、初めてのことです。
徳洲会グループは、全国約140の病院や介護施設から排出される廃食用油をSAF原料として提供することに合意しました。年間33,000リットルの廃食用油回収を見込んでおり、2024年10月から順次回収を開始する予定です。同グループは「Fry to Fly Project」にも参画し、各施設での周知活動を行うなど、プロジェクトの輪を広げていく方針です。
2024年2月に小型ジェット機の自主運航を開始するなど、徳洲会グループでは医療アクセス向上を通じたSDGs達成にも取り組んでいます。医療や介護、福祉に関連するSDGsだけではなく、脱炭素の分野でもSDGsを達成できると考え、本取り組みへの参画を決めたとのことです。4者は今回の合意を通じて、廃食用油を原料とする国産SAFのサプライチェーン構築を加速させ、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していくとしています。
SAFは従来の航空燃料と比べてCO2排出量を大幅に削減できる持続可能な燃料です。原料が100%廃食用油の場合、従来燃料と比較してCO2排出量を約80%削減できるとされています。本事業は、NEDOの助成を受けており、大阪府堺市でSAFの大規模製造プラントの建設が進められています。医療・福祉分野の組織である徳洲会グループの参画により、持続可能な航空燃料の普及に向けた取り組みが様々な業界に広がり、さらに加速していくことが期待されます。
