2023年9月5日、ケニア・ナイロビで開催された第1回アフリカ気候サミットで、気候変動枠組条約締約国会議（COP28）議長国を務めるアラブ首長国連邦（UAE）が、アフリカのクリーンエネルギー潜在能力を開発するために45億ドルの支援イニシアティブを立ち上げると発表しました。
このイニシアティブは、アブダビ開発基金（ADFD）、エティハド信用保険（ECI）、Masdar、AMEA Powerなど、UAEの重要な機関からの資金を含む、公共・私的・開発資本を結集するものです。さらに、アフリカ政府とアフリカ開発銀行（AfDB）によって設立された投資プラットフォームであるAfrica50もこのイニシアティブに参加しました。Africa50は、アフリカ大陸のインフラ課題を解決するために設立され、クリーンエネルギープロジェクトを特定し、現地の実施機関と連携する役割を果たします。
UAEは、2030年までに再生可能エネルギーを世界的に3倍に増やす呼びかけを繰り返し行っており、金融をより利用可能でアクセス可能で手頃なものになるよう推進してきました。
今回発表されたこのイニシアティブは、アフリカの指導者に、「クリーンエネルギー・再生可能エネルギーの導入を加速するために必要な長期投資を呼び込むために必要な政策と規制フレームワークの改善」をを呼びかけるものです。
具体的には、地元の公共事業の財政的持続性の回復、基本的なエネルギーインフラの近代化、市場リードタイムを遅らせている官僚的手続きの明確化、資本流れへの制約の撤廃、リスク緩和策へのアクセスの制約の撤廃などが含まれます。
COP28で議長国を務めるUAEは、気候変動の影響を最も受けやすい国々や地域が十分な支援を受けるため、適応資金の倍増と気候変動による損失と損害への資金配分の実現を求めています。気候変動に対処し、持続可能な未来を築くための国際的な努力が進行中であり、今回のイニシアティブはその一環として歓迎されています。
