株式会社資源総合システムは、世界および日本の太陽光発電システム市場および産業について整理・分析した総合調査レポート「太陽光発電マーケット2023 ～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」を2023年8月30日に発刊しました。
「太陽光発電マーケット2023」は、国内外の太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、定置用リチウムイオン蓄電システムなどの太陽光発電システム関連の生産量・導入量や出荷量、価格動向および見通し、技術開発、関連産業、市場動向などの定点観測情報を掲載した調査レポートです。日本における太陽光発電普及施策、新たなビジネス展開の情報も収録し、毎年発行しています。
世界の太陽光発電市場は、気候変動対策やエネルギーセキュリティへの対応を背景に、各国政府主導の普及インセンティブと市場原理の導入や発電コスト低下により、力強く成長しています。
2022年の世界における太陽光発電システムの導入量は、前年比37%増の240GW、累積導入量は1.1TW超に達しました。太陽電池の年間生産量は300GWを超え、生産能力は数年以内に1TW/年に達する見通しです。太陽光発電産業の事業環境は毎年大きく変化しており、年間数百GW～TW時代への対応に向けた転換期に入ったといえます。
日本においても、「2030年温室効果ガス46%削減」および「2050年カーボンニュートラル」を目指すため、「グリーントランスフォーメーション（GX）実現」など新たな取り組みが進行しています。経済産業省だけでなく、関係省庁の総力を挙げた導入が開始されました。
太陽光発電は、経済合理性、変動電源性、立地制約、系統制約に加え地域共生という課題を克服し、安全、安心、安価、安定を担う“責任電源”として、2030年度の電源シェア14～16%を実現するという国家目標の下、各種施策が実行されています。国に加え、各自治体でも対策の動きが活発化してきました。
新たなビジネスモデルとして、FIT制度に頼らない太陽光発電によるコーポレートPPA（電力購入契約）が拡大中です。自家消費ベースの需給一体型建物市場や売電をベースとする発電事業市場に加え、農地、水上、駐車場等、用地を複合的に利用する設置形態や、建材一体型太陽光発電（BIPV）、電気自動車（EV）に対応するための設備など、新市場が形成されています。
太陽光発電の電力を蓄電システムと融合させてより効率的に活用するための仮想発電所（VPP）や、アグリゲーションサービスなどの新たな事業も誕生。太陽光発電は、今後も活用の幅が大きく広がっていくジャンルです。
レポートでは、太陽光発電に関する市場・産業・技術・政策・ビジネス展開の最新動向について調査・分析を実施し、今後の市場および産業展望をまとめています。詳細は公式サイトでご確認ください。
