JA三井リースと富士通は、全国の農業協同組合（JA）が使用するガソリン車のデータを活用し、商用車のEV化と普及に向けた実証実験を開始したことを発表しました。本取り組みは、車両価格や充電インフラの整備など、EV導入を検討する企業が抱える運用管理面の不安解消を目指すものです。
今回の実験では、JAのガソリン車に搭載されたドライブレコーダーなどから取得した位置情報や走行履歴データと、富士通がEV化支援サービス「EV-Shift」に実装予定の機能およびソーシャルデジタルツインを用いて、EV充電タイミングやEVを使用した運用のシミュレーションを行います。
本実証では主に3点について検証を進める予定です。まず、ガソリン車とEVの車両リースコスト、燃料や電力コストなどの経済性比較を実施します。また、ガソリン車とEVのCO2排出量の比較検証を行うほか、車両台数や充電インフラを考慮したシミュレーションによる運用可否についても検証を進めます。実施期間は2024年10月15日から2025年3月末までの予定です。
JA三井リースは本実証実験を通じて、JAグループを中心とした地域のEV普及促進を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献していく方針です。一方、富士通はデータ分析に基づいた最適な充電スケジュール策定やバッテリーマネジメントを提供することにより、企業のEV運用における課題を解決し、カーボンニュートラルの実現を加速させていくとしています。
今回の連携をきっかけとして、両社は各自治体領域や交通事業の顧客と協力し、脱炭素社会モデル地域構成に向けた取り組みを進めていく考えです。EVの普及は、環境負荷の低減だけでなく、地域のエネルギー利用の最適化や新たな産業創出につながる可能性があり、今後の展開が注目されます。
