九州旅客鉄道株式会社（JR九州）は、株式会社UPDATERとGPSSホールディングス株式会社と共同で、18箇所の駅舎等施設に再生可能エネルギー100%由来の電気の供給を開始しました。
本取り組みでは、同社初となるオフサイトコーポレートPPA方式を活用しています。GPSSが九州内で開発・建設した中小型の太陽光発電所の電気をUPDATERの「みんな電力」が買い取り、再エネ指定の非化石証書の環境価値と組み合わせてJR九州の施設へ供給します。
再エネ電力の供給対象は、在来線長崎駅や新八代駅など、新幹線駅舎を含む18箇所の駅舎等施設です。発電出力は3,982.1kW（DC）、2,953.3kW（AC）で、年間想定発電量は約485万kWhとなります。これにより、対象施設のCO2排出量を年間約2,041トン削減できる見込みです。
JR九州は2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指しており、今回の再生可能エネルギー導入はそのための取り組みとなります。経済産業省の令和5年度予算の補助事業「需要家主導太陽光発電導入促進事業」に採択されたことで、大規模な再エネ電気供給が可能なオフサイトコーポレートPPAを実施することになりました。3社は今後も引き続き、CO2排出量ゼロの実現に向けて取り組みを推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。
今回の取り組みは、需要家であるJR九州が主導し、発電事業者のGPSS、小売電気事業者のUPDATERが一体となって再生可能エネルギー導入を進めるモデルとなります。今後、他の地域や企業にも同様の取り組みが広がることが期待されます。
