川崎市とヤマト運輸株式会社、川崎未来エナジー株式会社の3者は、川崎市の脱炭素先行地域において、官民連携による再生可能エネルギー由来電力の地産地消を実現する取り組みを開始しました。2024年10月16日から、ヤマト運輸の「高津千年営業所」が川崎未来エナジーからの電力受給を開始し、再生可能エネルギー電力を100%使用する営業所として稼働します。
本取り組みの特徴は、川崎市内で発電した再生可能エネルギー電力を100%使用する点です。川崎未来エナジーが供給する電力は、川崎市民の家庭から排出される普通ごみなどの焼却により生み出される電力で、環境価値を確保しています。同社は、2023年10月に市内における再生可能エネルギー電力の地産地消を推進することを目的として、川崎市のほか7事業者が出資・設立した企業です。
高津千年営業所では、営業所の電気や集配業務に使用するEV車25台の電力として、屋根に設置した太陽光発電設備と蓄電池に加えて、川崎未来エナジーから供給される再生可能エネルギー電力を活用します。川崎未来エナジーが民間企業に電力を供給するのは、本取り組みが初めてです。
また、高津千年営業所では、ヤマト運輸が独自に構築したエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入しました。このシステムは、営業所内の電力使用量、太陽光発電設備での発電量、蓄電池の充放電量をリアルタイムで可視化・自動で調整し、効率的なエネルギーマネジメントを行うものです。さらに、最大使用電力を制御することで、電力コストの低減も図ります。
川崎市は2050年の脱炭素社会の実現に向けて脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し、2022年には環境省が定める「脱炭素先行地域」に選定されました。高津区において集中的に脱炭素に取り組むため、ヤマト運輸をはじめとした民間企業とともに「脱炭素アクションみぞのくち」を推進しています。
ヤマトグループは、2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロを目指し、EVや太陽光発電設備の導入などを進めています。本取り組みでは、複数台のEVを運用する物流施設における電力コスト増加や、太陽光発電のみではEVや営業所の電力が足りないといった課題を、官民連携により解決しました。
