東急グループは、傘下の東急モールズデベロップメント（以下、TMD）が運営する7つの商業施設において、使用する電力を実質再生可能エネルギー100%に切り替えると発表しました。今回の切り替えは、非化石証書の購入とコーポレートPPA方式を組み合わせて実施されます。本取り組みにより、CO2排出量が年間約20,018トン削減できる見込みです。これは一般家庭約7,300世帯の年間CO2排出量に相当し、東京ドーム約8.2個分の容積に匹敵します。
電力切り替えの対象とするのは、たまプラーザ テラス、青葉台東急スクエア、武蔵小杉東急スクエアの一部、五反田東急スクエア、東急スクエア ガーデンサイト、あざみ野 三規庭、中央林間東急スクエアの計7施設です。6施設では、2024年10月より、株式会社東急パワーサプライ（以下、TPS）が提供する非化石証書を活用して実質再生可能エネルギー100%に切り替えます。中央林間東急スクエアでは、2024年12月より、コーポレートPPA方式で再生可能エネルギー100%の電力を使用します。
東急グループは「環境ビジョン2030」を掲げ、2030年までにCO2排出量を2019年度比で46.2%削減、再生可能エネルギー比率50%を目指しています。2050年までの目標は、CO2排出量実質ゼロ、再生可能エネルギー比率100%です。TPSは、法人向け電力サービスと家庭向け電気・ガスサービスを提供するグループのエネルギーサービスプロバイダーとして、脱炭素化の取り組みを支援しています。
東急グループは、今後もステークホルダーと連携しながら、環境と調和する持続可能なまちづくりを推進していく方針です。使用電力を実質再生可能エネルギー100%に切り替える本取り組みは、同グループ全体で推進する脱炭素・循環型社会の実現に向けた重要な一歩となります。
