ENEOS株式会社とCarbon Asset Solutions社（CAS）は、土壌炭素固定カーボンクレジット事業の拡大に向けて株式引受契約を締結し、ENEOSがCASへ出資したことを発表しました。土壌炭素固定カーボンクレジットは、持続可能な農法の導入により土壌中の炭素量を増やし、その増加分に相当するCO2が大気中から除去・固定化されたとみなして発行されるものです。
オーストラリアやカナダ、米国で土壌炭素固定カーボンクレジットの発行事業を展開するCASは、独自技術による土壌中炭素量測定とブロックチェーン技術を活用し、信頼性の高いクレジットを効率的に発行できます。同社の土壌炭素固定プログラムは、カーボンクレジットの信頼性確保と、農業や地域社会の持続可能な開発への貢献を両立させています。
ENEOSの常務執行役員である志賀智氏は、「CASへの出資により、土壌炭素固定の有効性についての知見を深め、CO2の自然吸収を通じた世界のカーボンニュートラル化の推進に貢献できると考えています」とコメントしました。CASの会長Ian Jones氏も、「農業を世界の気候問題解決の手段とするための取り組みに注力していますが、ENEOSの出資により活動をさらに加速させます」と述べています。
今回の提携により、ENEOSとCASは土壌炭素固定カーボンクレジットの普及を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを強化していく方針です。
