株式会社博報堂の「SDGsプロジェクト」と株式会社TBWA HAKUHODOのマーケティング戦略組織「65dB TOKYO」は共同で、気候危機に対する日本・イギリス・アメリカ3か国の生活者の意識と行動に関する調査を実施し、分析から見えたインサイトと行動を促すためのヒントをまとめた「Climate Crisis Action Report」を公開しました。
本調査は、2023年の記録的猛暑や国連事務総長の警鐘など、気候危機への関心が高まる中で実施されました。調査結果によると、X（旧Twitter）上での「気候危機」「気候変動」の話題量は、アメリカを中心に減っています。
イギリスやアメリカと比べて、日本での気候危機への理解度は低く、発話量も2018年をピークに減少傾向にあります。
一方で、危機認識は、日本がイギリスやアメリカを上回っていました。
気候危機を意識して行動していると回答した日本の生活者はわずか8%にとどまる一方で、日常生活の中で対策となる行動を取り入れている人は多いことが判明しました。
生活に紐づいた内容ほど行動に繋がっていることから、レポートでは生活者が気候危機に対して自然に行動できるようにするためのコミュニケーションコンセプト「Well-Sustainabeing」を提唱しています。これは、心地よさとサステナビリティを両立させることで、生活者が無理なく気候危機アクションに参画しやすくなるというものです。
さらに、企業が生活者の共感を得ながら気候変動アクションに移してもらうための6つのコミュニケーションポイントも紹介されています。これには豊かさの演出、物語性の提供、感情移入の促進、悩みの軽減、時流に合わせた価値訴求、"当たり前"への特別感の付与が含まれます。
本レポートの後半には、企業における新たな施策立案に役立つ事例や参考情報、有識者の見解といったデータが多数掲載されいます。様々な提案を参考に、より効果的な気候危機対策を推進することが期待されます。
出典：HakuhodoDY / 65dB TOKYO“Climate CrisisAction Report”（レポート画僧はスクリーンショットで取得）
