三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社は、脱炭素社会の実現に向けて、2023年度に国内全拠点で使用する電力を実質100%再生可能エネルギー由来とすることを達成しました。
同社は、国内14拠点の電力使用量877,000kWhに対して、株式会社エナーバンクを通じてトラッキング付きFIT非化石証書を取得。これにより、約381t-CO2の温室効果ガス排出量削減が見込まれます。拠点ごとに都道府県に合わせたトラッキング情報を付与し、地産地消の再生可能エネルギー由来100%を実現しました。
東日本大震災や大型台風などの災害を契機に、エネルギー供給のリスク分散や、CO2排出削減の機運が高まっています。三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、今回の取り組みで地域の特徴を踏まえた供給力を活用し、エネルギーの効率的活用や地域活性化に貢献しています。
また、同社は電力使用量の削減も推進しています。2023年度はコロナ禍の収束に伴ってオフィスの利用が増加したものの、SDGs週間に合わせた節電の呼びかけや、不使用エリアの消灯徹底などを継続。2022年度よりも電力使用量を73,000kWh（約7.7%）削減することに成功しました。
三井住友トラスト・グループは、2030年までにGHG排出量をネットゼロにすることを掲げており、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスも目標達成に向けた取り組みを進めています。同社は、今後も気候変動問題に積極的に取り組み、ステークホルダーとの対話を重ねながら、カーボンニュートラル宣言の実現に向けて行動を加速していくという意思を表明しています。
