株式会社NTTファシリティーズとデロイト トーマツは共同で、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する12の指標を開発しました。環境性能に優れた建物は、オフィス環境の向上による従業員の健康増進・知的生産性の向上など、多くの副次・間接・相乗的な効果が見込めます。本指標を用いることにより、エネルギー削減効果のみならず、こうした副次的な効果を含めた省エネ建築物導入の経営判断が可能となります。
NTTファシリティーズとデロイト トーマツが作成した新指標は、省エネ建築物の効果をより具体的に評価できるものです。例えば、延床面積1,200㎡・常勤人数30名程度のオフィスビルの場合、投資回収年数は20年から4年になると試算されています。これにより、企業や自治体は省エネ建築物の導入による経済的なメリットを把握し、脱炭素化に向けた投資判断が可能になります。
今回のNEBs（Non-Energy Benefits）評価指標の開発にあたり、オフィスビルのユーザーやステークホルダーに省エネ建築物がもたらす効果について網羅的に洗い出した上で、国内外の既存調査に基づいて妥当性を検証しました。
主にオフィスビルの新築・改修の効果測定を想定して、評価指標の算出式を作成・検証しました。省エネ建築物の新築・改修における効果を総合的に金額換算にて評価することが可能となり、投資対効果を適切に評価できるようになります。省エネビルの新築・改修に伴う効果項目として12の指標を定義しました。評価に必要なデータが得られた8指標については、定量評価するための算出式を作成し、検証しました。残りの4指標においても随時算出式を策定していく予定です。
社内データや社員へのアンケートから得られた情報、施設設備の利用状況の確認や従業員へのヒアリング実施により、NEBsの数値を実態に合うように精緻化を行うことも可能です。
両社は本指標を普及させることにより、ZEB等の省エネ建築物の新築・改修の投資判断を支援することで、企業や自治体の保有資産の脱炭素化に貢献していくとしています。
