米国エネルギー省（DOE）は11日、バイデン大統領の対米投資計画の一環としてテキサス州とルイジアナ州で大気中からCO2を回収する大規模施設に12億ドル（170億円）を投じると発表しました。今回の投資は「人工的なCO2除去への人類史上最大の投資」になるとされ、各施設は現在稼働しているCO2分離回収（DAC）施設の250倍以上のCO2を除去することになります。
アメリカは2050年ネットゼロを掲げており、今回発表されたテキサス州とルイジアナ州の2施設合計で、ガソリン車445,000台分の年間排出量に相当する、年200万トン以上のCO2が大気中から回収される見込みです。それに加え、2施設合計で4,800人の雇用を創出します。
DOE長官のジェニファー・M・グランホルム氏は「バイデン大統領の対米投資政策によって可能となったこの一世代に一度の投資により、DOEは気候変動に取り組む上で不可欠なDAC産業の基盤を築き、その過程で地域経済を変革し、より健全なコミュニティを実現します。」とコメントしています。
