エネルギーの最適化ソリューションを提供する中央電力株式会社は、東京都が再生可能エネルギー100%供給を条件に募集する「令和4年度補正予算事業 集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業」の事業者として登録が完了したと発表しました。
中央電力は太陽光発電システムや蓄電池の導入、発電した電気の自己託送による、マンションへの再エネ供給を推進しています。今回の補助金を活用して東京都のマンションへの再エネ100%電気供給を一層加速させ、2030年までに全国3,000棟のマンションへの再エネ100%電気供給を実現できると見込んでいます。
家庭の年間CO2排出量は約1.8tといわれ、電気全量を再エネに置き換える場合、マンション一棟につき年間約144t-CO2の削減が可能です。中央電力が全国3,000棟のマンションへの再エネ100%供給を達成すると、年間で東京ドーム177個分のCO2を削減できます。
マンションでは通常、各住戸の入居者が電気会社やプランを選んで契約しますが、一括受電サービスは“共用部”と“専有部”のすべての電気を一括で受電することで、中央電力のみが電気を供給するというシステムです。そのため、建物全体の電気を一斉に再エネに変更できます。
一括受電サービスのマンションに太陽光発電システムを導入することで、「生グリーン電力」に切り替えることも可能です。太陽光発電と蓄電池の併用により、災害で長期停電が発生しても給水ポンプやエレベーターなどの共用部の設備を使用できるため、災害レジリエンスを高められます。
また、保有するエネルギーデジタルプラットフォームでは、マンションごとの電力需要予測やエネルギーマネジメント、電気料金計算、請求、電気保安などを実施。各マンションに対して、最適化したエネルギーを供給できます。
中央電力は補助金を活用してマンションへの再エネ100%供給を加速させ、脱炭素化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
