ひとこと解説
RE100は企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。
ほかにも電気自動車100%を目指すEV100や省エネ効率倍増を目指すEP100がある。
RE100とは?再エネ100%を目指す国際的な枠組み

RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、企業が事業活動で消費するエネルギーを100%再エネ化することを目標とする国際イニシアチブです。国際イニシアチブというとピンときませんが、国際的な目標とその目標に賛同する企業の集まりをイメージするとわかりやすいかもしれません。
RE100は、2014年に設立され、グローバルリーダーシップとビジネスコミュニティの重要性を認識する企業によって支持されています。RE100の参加企業は、再生可能エネルギーを使用することで、気候変動に対する取り組みを進め、温室効果ガスの排出を減らすことを約束しています。同様のイニシアチブには省エネ化を目標とするEP100や電気自動車の活用を推進するEV100などがあります。
RE100で定義されている再生可能エネルギーは以下の1つです。
太陽光発電
風力発電
バイオマス発電
水力発電
地熱発電
RE100に参加するためには?
RE100へ参加するには以下の要件に該当する必要があります。
消費電力量が年間100GWh以上であること
自社事業で使用する電力(GHGプロトコルのスコープ2及び1の電力消費)の100%再生エネ化に向け、期限を切った目標を設定し、公表すること
グループ全体での参加及び再エネ化にコミットすること
これらの条件を満たせない場合は「再エネ100宣言 RE Action」への参加が推奨されています。
参加可否の判断は「The Climate Gropu」で行われますが、日本ではJCLPが窓口となり日本語での対応を行っています。
RE100参加の日本企業
2023年3月時点で78の日本企業が参加を表明しています。
株式会社リコー 積水ハウス株式会社 アスクル株式会社 大和ハウス工業株式会社 ワタミ株式会社 イオン株式会社 城南信用金庫 株式会社丸井グループ 富士通株式会社 株式会社エンビプロ・ホールディングス ソニー株式会社 芙蓉総合リース株式会社 生活協同組合コープさっぽろ 戸田建設株式会社 コニカミノルタ株式会社 大東建託株式会社 株式会社野村総合研究所 東急不動産株式会社 富士フイルムホールディングス株式会社 アセットマネジメントOne株式会社 第一生命保険株式会社 パナソニック株式会社 旭化成ホームズ株式会社 株式会社 髙島屋 株式会社フジクラ 東急株式会社 ヒューリック株式会社 株式会社LIXILグループ 楽天株式会社 株式会社 安藤・間 三菱地所株式会社 三井不動産株式会社 住友林業株式会社 小野薬品工業株式会社 BIPROGY株式会社 株式会社アドバンテスト 味の素株式会社 積水化学工業株式会社 株式会社アシックス J.フロント リテイリング株式会社 アサヒグループホールディングス株式会社 キリンホールディングス株式会社 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 株式会社 ノーリツ 株式会社村田製作所 いちご株式会社 株式会社熊谷組 株式会社ニコン 日清食品ホールディングス株式会社 株式会社 島津製作所 東急建設株式会社 セイコーエプソン株式会社 TOTO株式会社 花王株式会社 日本電気株式会社 第一三共株式会社 セコム株式会社 東京建物株式会社 エーザイ株式会社 明治ホールディングス株式会社 西松建設株式会社 カシオ計算機株式会社 野村不動産ホールディングス株式会社 株式会社 資生堂 株式会社オカムラ 株式会社T&Dホールディングス ローム株式会社 大塚ホールディングス株式会社 インフロニア・ホールディングス株式会社 ジャパンリアルエステイト投資法人 Zホールディングス株式会社 森ビル株式会社 浜松ホトニクス株式会社 日本碍子株式会社 TDK株式会社 住友ゴム工業株式会社 HOYA株式会社
RE100参加企業の事例
リコー
リコーは2017年4月に日本企業として初めてRE100への参加を表明、2030年までに50%の再エネ化を目標としています。
2018年以降、多くの海外拠点において再エネ率100%を達成しており、脱炭素化に積極的に取り組んでいます。

RE100参加のメリット
RE100に限らず、同様の国際イニシアチブに参加するメリットは大きく2つ考えられます。
1つは参加を表明することによる一種のブランディング。昨今拡大するESG投資では、企業の財務的側面だけではなく、非財務的な側面、例えば環境配慮などが大きく考慮に入れられます。その際に、RE100などの国際イニシアチブは有利な判断材料となりうるでしょう。
そして、もう1つが参加企業のみに公開されている事例やウェビナー。RE100も、参加企業向けにウェビナーの開催を行っています。何をしたらよいかわからず気候変動対策に足踏みをしている企業の話をよく耳にしますが、初めの一歩として一つのイニシアチブに参加することで指針となるかもしれません。