TOPPANホールディングス株式会社は、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（以下、GX推進機構）に出資したことを発表しました。
GX推進機構は、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」に基づく認可法人で、2024年4月19日に経済産業省の認可を得て設立されました。同機構は、日本のグリーントランスフォーメーション（GX）を推進するための重要な役割を担います。今後10年間で150兆円超のGX投資を実現するため、債務保証や排出量取引制度の運営、化石燃料賦課金の徴収などを行う予定です。
TOPPANグループは、環境課題への取り組みをサプライチェーンを含むバリューチェーン全体で加速させる方針を示しています。2021年1月には「TOPPANグループ環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会への貢献を宣言。また、2030年に向けて「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」を設定し、GHG（温室効果ガス）排出量削減に注力しています。
さらに、2023年4月には「環境ビジョン2050」を見直して拡充を図り、新たに「Scope3での温室効果ガス排出実質ゼロ」という目標を追加しました。また、サプライチェーン全体や地域社会との協力関係を強化しながら、環境課題への取り組みを進めることを宣言。「2030年度中長期環境目標」についても、Scope1＋2、Scope3それぞれのGHG排出削減目標を世界共通目標である「1.5℃水準」に合う数値へと上方修正しました。
TOPPANホールディングスは、今回のGX推進機構への出資を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層強化し、持続可能な未来の構築に貢献していくことになります。
