株式会社商船三井は、オランダの海事スタートアップ企業123Carbon B.V.と協働し、代替燃料使用によるGHG（温室効果ガス）排出削減量をトークン化するプラットフォームを構築しました。アジアの船社としては初の取り組みであり、海上輸送サービスにおけるScope3の削減を目指す顧客に対し、削減量をトークンとして提供することが可能となります。
本取組は、世界最大のメタノールサプライヤーであるMethanex Corporationとの共同プロジェクト「Net Zero Voyage」において、バイオメタノール燃料を使用して創出されたGHG排出削減量を対象としています。トークンの信頼性と透明性を確保するため、123Carbon B.V.が提供する以下の仕組みが導入されます。
まず、GHG排出削減量を正確に算出し、ダブルカウントを防ぐため、第三者機関による検証を経てからトークン化を実施。さらに、ブロックチェーン技術を活用して取引履歴を管理し、取引過程においてもダブルカウントのリスクを排除します。トークンを割り当てられた顧客は、プラットフォーム上で航海情報や削減手法などの詳細を確認することが可能です。
また、この一連の取引は、国際的NPOであるSmart Freight Centreが公表するMarket Based Measures Accounting Frameworkに準拠しています。Smart Freight CentreのCEO、Christoph Wolff氏は、本取り組みについて「海運業界のネットゼロ実現に向けた大きな前進」と評価しています。
商船三井グループは、「商船三井グループ環境ビジョン2.2」において、ネットゼロ実現に向けたビジネスモデル構築を掲げており、今回の取組はその具体的な事例となります。今後も顧客の脱炭素化ニーズに応え、ステークホルダーと共創を進め、ネットゼロ実現の加速に努めていく方針です。
