商船三井とドバイ企業、完成車物流事業と海事産業脱炭素での協業を発表

株式会社商船三井とDP Worldは、アラブ首長国連邦(UAE)のジェベル・アリ港にて完成車物流事業に関する協業と、UAEをはじめとする中東域の港湾ならびに海事産業の二酸化炭素排出削減で協働するための覚書を締結したことを発表しました。

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株式会社商船三井とDP Worldは、アラブ首長国連邦(UAE)のジェベル・アリ港にて完成車物流事業に関する協業と、UAEをはじめとする中東域の港湾ならびに海事産業の二酸化炭素排出削減で協働するための覚書を締結したことを発表しました。両社はジェベル・アリ港における完成車物流事業における協業を目指すとともに、中東域に寄港する船舶および中東の港湾用に用いるクリーン燃料の導入検討、および関連する脱炭素事業開発を進めます。

署名式は、「第28回国連気候変動会議(COP28)」の開催に合わせて行われました。DPWのCEOであるアブドゥラ・ビン・ダミサン氏は、「UAEおよび、より広範囲の中東地域で、自動車サプライチェーンの強化と、海事産業の低炭素化を探求するために、両社の専門知識を結集します」と今後の事業展開に向けて意欲を示しました。

商船三井南アジア・中東地域担当の常務執行役員のアジェイ・シンは、関係の強化を喜んだ後に「脱炭素プロジェクトは、私たちの環境ロードマップに合致しており、これを通じて、今後中東域に寄港する多数の船舶の燃料をクリーン燃料に移行させ、中東域のクリーン燃料供給チェーンを拡大することを目指しています」と述べました。

商船三井は新経営計画「BLUE ACTION 2035」の中で、環境戦略を主な戦略の一つとして位置付け、「MOLグループ環境ビジョン2.2」では2050年までにネットゼロの温室効果ガス(GHG)排出を達成する目標を設定しています。DPWとの提携を通じて、UAE、中東域の港湾ならびに航行する船舶のGHG削減を追求し、低炭素・脱炭素社会の実現に貢献していく考えです。

《編集部》