米・一般調達庁（GSA）は11月6日、バイデン政権の「Investing in America」政策の一環として、低炭素（Low-embidied carbon: LEC）素材を建設資材として使用するプロジェクトに合計で20億ドル（約3,000億円）投資することを発表しました。
投資対象となるプロジェクトは150以上で、39州、コロンビア特別区、プエルトリコのプロジェクトが対象。アメリカ製の低炭素アスファルト、コンクリート、ガラス、鉄鋼の市場を活性化させ、アメリカ人労働者の雇用創出につながる見通しです。
GSAのRobin Carnahan長官、ホワイトハウス上級顧問John Podestaとともに、カンザス州トピカでの「Investing in Rural America Event Series」の一環としてこれを発表しました。GSAは、LEC建設資材に約2500万ドルを投じ、フランク・カールソン連邦ビルおよび裁判所の温室効果ガス排出を削減し、効率、安全性、および快適さを向上させる助けになる予定です。
この投資により、アメリカの指導力を強化し、クリーン製造と雇用を促進するために、バイデン政権が「低炭素建設資材」を150以上のプロジェクトに組み込んでいることが示されました。GSAのCarnahan長官は、「150以上のプロジェクトにクリーン建設資材を組み込むことで、私たちは未来のクリーン製造産業で高収入の雇用を創出し、これらの持続可能な製品の国内市場が存続することを明確に示しています」と述べています。
アスファルト、コンクリート、ガラス、および鋼材は、ほぼ半分の米国製造温室効果ガス排出の原因であり、政府がそのインフラ投資のために購入および資金提供している建設資材の98%を占めています。これらの投資によりLEC資材への需要が増加することで、アメリカの産業基盤が強化され、革新が促進され、次世代の資材を生産する産業での雇用の成長が期待されます。
GSAはLEC資材の調達を優先する150以上の連邦政府建物プロジェクトを特定しています。これには、歴史的なアレクサンダー・ハミルトン米国税関ビルディング（ニューヨーク市）やシアトルのヘンリー・M・ジャクソン連邦ビルディング、北部および南部国境の陸上港まで様々な建物でのファサードおよび窓の交換、構造補修、再舗装プロジェクト、および地震対策のアップグレードが含まれています。これらの投資により、プロジェクトの寿命を通じて約4.1万メトリックトンの温室効果ガス排出が削減され、年間6000人以上の雇用がサポートされる見込みです。
これらのプロジェクトは、バイデン大統領の連邦の持続可能性目標、つまり2045年までにネットゼロの排出を達成した連邦ビルディングポートフォリオと、2050年までにネットゼロの排出調達を達成する目標に向けた一歩です
