株式会社関電エネルギーソリューション（Kenes）は、「中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査」を実施した結果を発表しました。対象者は、中小企業の経営者3,060名です。調査の結果、中小企業の脱炭素対策はまだまだ進んでいない実態が明らかになりました。
まず、中小企業の経営者に「脱炭素対策に取り組んでいるか」と尋ねたところ、取り組んでいるのは9.8％で、10社に1社のみでした。二酸化炭素排出量を算出している企業はわずか3.9％で、脱炭素対策の実施はまだまだ進んでいません。二酸化炭素排出量を算出した上で、削減目標を設定した企業118社における削減目標（削減率）の平均は35.7％です。
次に、脱炭素対策に取り組んでいる企業の経営者300名に、「取組みを開始した理由」について聞きました。最も多い回答は「企業としての責任だから」で54.0％、続いて「社会的に求められているから」が46.3％となっています。実際に取り組んでいる対策の1位は「エネルギー消費量の削減」で、脱炭素化を目指す中小企業の6割以上が省エネ対策に取り組んでいることがわかりました。
脱炭素対策に取り組んでいない企業の経営者100名に、「脱炭素対策に取り組む上で、現在支障となっている理由」について質問しました。「コストが増える」を課題として挙げた経営者は26.0％で、「手間がかかる」17.0％、「どう取り組めばよいかわからない」16.0％と続きます。「資金」「ノウハウや人材」の不足を課題と認識している経営者もそれぞれ10％以上いました。
また、補助金に関する認識は不十分で、自社が補助金の申請対象かどうかを把握していない企業が92.0％も存在します。脱炭素対策実施済み企業のコスト実態についても調査したところ、脱炭素対策に取り組んでいる企業の67.6％は、2～3年前と比較してエネルギー使用料金が増加している現状が明らかになりました。「エネルギー価格の高騰」が増加の理由として挙げられており、一層の脱炭素対策が必要とされています。
脱炭素対策に取り組むと、取引や資金調達にポジティブな影響があることもわかりました。脱炭素対策に取り組んでいる企業の26.9％が「取引先の数や取引量が増加した」と回答し、19.4％が「資金調達にポジティブな影響があった」と回答しています。
調査の結果、中小企業の脱炭素対策は、まだ進んでいない現実が浮き彫りになりました。コストの増加や、補助金の認識が不十分な点などが課題となっているため、今後は中小企業が脱炭素対策に取り組むための支援策が必要とされています。
