株式会社日本経済新聞社（日経）と株式会社野村総合研究所（NRI）は、ESG（環境・社会・企業統治）データに関する共同サービス開発に向けた基本合意書を、10月6日に締結しました。
両社は本合意に基づき、日経の有する報道記事・企業情報・業界動向・ESG関連のコンテンツと、NRIが持つESG関連の知見や最先端の人工知能（AI）技術、各種ITソリューションを通じた金融機関や事業会社とのネットワークを合わせ、ESG情報の収集や管理、分析に役立つソリューションを提供します。また、ESGデータ収集の効率化・高度化も共同で検討する予定です。
「2050年ネットゼロ目標」達成に向けて、企業のESG関連活動が活発化しています。ESGへの取り組みは、各社から出される統合報告書やサステナビリティレポートといった非定型の文書や企業のホームページなど、多様な媒体で公開されています。
ESG情報の開示基準や開示方法は、各社各様です。企業価値向上のためにエンゲージメント（企業対話）を行う金融機関や、統合報告書等を作成する事業会社、それらを支援する監査法人・コンサルティングファーム等においては、さまざまなESG関連の情報が発信される一方、必要な情報の収集や管理に関する業務負荷が拡大し続けています。
日経とNRIの協働により、ESGに関連する情報やデータの収集・管理にまつわる課題を解決し、各企業が実践しているESG活動の正確な理解を促すことができます。今後両社はサステナブル投融資を活性化し、経済全体の成長およびサステナブル社会の実現に貢献するソリューションの提供に取り組んでいく意向です。
