大和ハウスグループの大和リース株式会社と電炉メーカー国内最大手の東京製鐵株式会社は、「環境配慮型自走式立体駐車場」を共同開発し、10月2日より販売を開始しました。柱・梁・床の構造材に電炉材を採用することで、従来の立体駐車場建設と比べてCO2排出量を約55％削減します。
建設事業で発生するCO2排出量の削減は、建設に携わる企業だけでなく、施設所有者にとっても重要な課題です。本商品は、高炉材に比べ鋼材製造時のCO2排出量を大幅に抑制できる電炉材を使用することで、「脱炭素社会」の実現と2050年のカーボンニュートラルの達成に貢献します。
高炉材は鉄鉱石の中から鉄を取り出す際に、石炭を用いた酸素の除去が必要となり、大量のCO2を排出します。電炉材は鉄スクラップを電気で融解して鉄を製造するため、鋼材製造時は発電の際に生じるCO2が主であり、高炉材より排出量を抑制することが可能です。資源を有効活用し、高炉材に比べて消費エネルギーを抑えて製造できます。
東京製鐵と大和リースは、産学官が連携して「持続可能な社会の実現」と「カーボンニュートラルの達成」に向けた活動を推進していく、という日本政府の方針に賛同しています。今回の環境配慮型自走式立体駐車場の共同開発もその一環で、CO2排出量の削減に貢献する商品の開発に取り組んでいます。
