株式会社電通は、電通総研と共同で「サステナブル・ライフスタイル意識調査2023」を実施しました。世界6カ国（日本、中国、フランス、ドイツ、インドネシア、タイ）、18～69歳の6000人（各国1000人）を対象とした今回の調査では、気候変動や社会課題に対する意識や行動の変化について国別および過去調査と比較しています。
調査結果からは、世界6カ国で「食と水の安全」「生活コスト」が気候変動の影響を受けていると考える人が8割以上であることが明らかになりました。
■関心の高い社会問題 日本は「自然災害」
また、各国の関心が高い社会課題には地域ごとの特徴があり、日本では「自然災害」が最も関心が高く、中国・インドネシア・タイでは「大気汚染」、フランスでは「食品廃棄」、ドイツでは「海洋プラスチックごみ」が最も関心が高いことが分かりました。
また、日本における社会課題の関心度を経年で観察したところ「電力・エネルギー問題」や「紛争・戦争」「食料自給率」などの課題へ関心が高まっています。一方で、「大気汚染」や「海洋プラスチックゴミ」「人種差別」などへの関心が低下していることが分かります。
■サステナビリティについて考える頻度、日本はやや遅れ
さらに、中国・インドネシア・タイでは「直近3年間でサステナビリティについて考える頻度が増えた」と思う人が8割以上である一方、日本では「変わらない」と回答した人が最多に。
また、調査対象とした世界6カ国で環境や社会に配慮した商品の選択肢が増えた」と考える人は7割以上であるのに対し、日本は5割程度にとどまっています。このことからも、日本が今回調査対象となった6か国の中で遅れ気味にあることが推測できます。
