ヤンマーとNTT 、水稲栽培におけるJ―クレジット創出へ

ヤンマーマルシェ株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社は、水稲栽培において、生産者の新たな収益源となるJ―クレジット創出に関する取り組みを開始します。

企業動向 投資
ヤンマーとNTT 、水稲栽培におけるJ―クレジット創出へ

ヤンマーマルシェ株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社は、水稲栽培において、生産者の新たな収益源となるJ―クレジット創出に関する取り組みを開始します。

2023年3月にJ―クレジット運営委員会より、土壌からのメタンガスの排出量を抑制する「水稲栽培における中干し期間延長」の方法論が策定されました。中干し期間をその水田における直近2年以上の実施日数の平均より7日以上延長することで、延長しなかった場合に想定される温室効果ガス排出量をJ―クレジットとして申請することが可能です。

本取り組みでは、ヤンマーマルシェが契約する一部の生産者が栽培する多収・良食味米「にじのきらめき」を対象に、中干し期間を延長することで、J―クレジットを創出します。合わせて営農支援やお米の販売・流通支援を行い、脱炭素と生産者の収益向上を両立する新たな農業モデルを構築することで、持続可能な農業に向けた支援を強化します。

また、中干し期間延長のエビデンスをとるために、NTT Comが提供するIoTセンサーで地温・水位・水温・湿度・気温などの情報を取得し、管理する予定です。データはNTT Comが提供するアプリに自動的に連携され、アプリからJ―クレジットの申請までを一気通貫で完結するため、申請における生産者の管理負担を軽減できます。

土壌条件などによっては、中干し期間の延長が原因で米の収穫量が落ちる場合もありますが、ヤンマーマルシェが収穫量の確保および品質の向上にむけた営農支援を実施。収穫したお米のブランディングも支援し、生産者のビジネス拡大に貢献します。さらに、株式会社NTTドコモが運営するdショッピングでの販売も検討中です。

国内のメタンガス排出量の約45%は稲作に分類され、抑制によるインパクトは非常に大きいとされています。本取り組みの目標は、全国展開を進め、2030年度までに約1万tのCO2排出量削減を達成することです。

また、得られたJ―クレジットを全国に広く流通させることで農業由来のカーボンクレジットを活用した新たな農業モデルの構築を行い、地域活性化などの社会課題の解決を実現していきます。

《編集部》