株式会社三菱総合研究所（MRI）とGHD Global Pty Ltdは、中東地域の政府への次世代燃料戦略に関するコンサルティングや日系企業へのビジネス支援を、2023年8月から開始すると発表しました。両社は、中東のエネルギートランジション分野の連携に関して協力覚書を締結しており、その内容にもとづく取り組みとなります。
世界中でエネルギートランジションが進行していき、水素等の次世代燃料の需要はますます高まると予測されています。産ガス・産油国を有する中東は、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルとCO2貯留キャパシティを兼ね備え、次世代燃料の供給中心地となる可能性を秘めたエリアです。中東地域のエネルギー戦略は、世界的に大きな影響を及ぼすといえます。
MRIは2021年にドバイ支店を設立し、中東地域の気候変動対策に係る政策立案支援や関連プロジェクト組成を進めてきました。2023年11月にUAEのドバイでCOP28を開催することが決定しており、中東地域ではカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速しています。
一方、GHDは、水、エネルギー・資源、環境、不動産・建築、交通等を重点領域として、135カ国以上にサービスを展開し、1万人以上の従業員を有するグローバルエンジニアリングコンサルティング企業です。中東で20年以上の実績を持ち、UAEとカタールに拠点を構えています。水素や廃棄物発電をはじめとする次世代エネルギー分野にも注力しており、中東地域のエネルギートランジションに貢献しています。
MRIとGHDは、中東のエネルギートランジション分野の事業において、中東地域の政府や日系企業の顧客などに対して、「次世代燃料戦略に関するコンサルティング」「脱炭素技術の導入支援」「本邦企業の脱炭素ビジネス支援」などでの連携を開始します。
今後、両社はさらに協力関係を強化し、エネルギートランジション分野の政策立案および人材育成の支援、中東地域でのエネルギー戦略転換に向けた情報発信といった活動を進めていく予定です。
