スーダンで継続する戦闘により、多くの犠牲者や避難民が発生しています。国際社会からの人道支援資金が縮小する中、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、スーダン人道危機2023というプログラムを立ち上げ、保護、水・衛生、シェルター・生活必需品、食料、保健、栄養等の分野での支援を予定しています。
スーダンをはじめ、南スーダン、エチオピア、チャドなどの周辺国は、継続する戦闘や経済危機、気候変動を受けて、すでに過酷な人道危機下にある地域です。国際社会からの支援が必要不可欠とされています。
JPFのスーダン人道危機2023は、9カ月間の初動対応期間を設け、2億6,700万円の活動予算を投じ、スーダン、チャド、南スーダンでの支援を予定しています。具体的には、保護、水・衛生、シェルター・生活必需品、食料、保健、栄養等の分野での支援を実施する予定です。
JPFは、コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみです。これまでに66の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上（2023年3月時点）の人道支援活動を展開しています。
JPFは今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための一般寄付を募集しています。
