ポーランドのアンナ・モスクヴァ気候相が、2035年からのガソリン車販売禁止に反対し、数日内に欧州司法裁判所に提訴する予定だとロイターやポリティコなど海外メディアが報じました。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2022年10月に、2035年以降の欧州域内におけるガソリン車の販売を禁止する方針に合意、2023年2月に承認しています。
この規制では、交通機関からの温室効果ガス排出を抑制し2050年にはカーボンニュートラルを達成することを目指しています。なお、自動車の平均寿命を15年としたときに2050年のカーボンニュートラル達成のためには2035年から行動を開始することが必要だと欧州委員会は考えています。
この規制はFit for 55という、1990年比で少なくとも55％の温室効果ガス削減を目指すEUの気候変動対策パッケージの一環で、ロイターによるとモスクヴァ気候相は「Fir for 55のほかの文書にも同意せず欧州司法裁判所に持ち込む」としているとのことです。
