大日本印刷株式会社（DNP）は、埼玉県と民間企業7社で実証実験を行った「プラスチック資源循環の見える化」の結果を発表しました。
「プラスチック資源循環の見える化」の実証実験は、官民連携で実施。生活者から回収した資源をリサイクルする過程でのCO2排出量等を可視化し、発信するとともに、それによる生活者のリサイクルに対する意識変容の効果を検証しました。
同社は民間企業7社の1社として2022年11月から実証実験に取り組んでおり、今回、プラスチック資源の店頭回収から、再資源化、再生した資源を活用して製品化するまでの全工程の情報を集約。数値化してWebサイトで公開しました。
各工程の事業者の作業履歴は、株式会社JEMSの「Circular Navi」を用いてデータを管理し、リサイクルして資源化した量や、資源の再利用による製品の組成・再生材含有率などを把握しました。同時に、回収から製品製造までに使った原料とエネルギーをもとに、CO2排出量を算定しました。
収集した環境負荷低減に関するデータ・情報は、全事業者で共有し、Webサイト等で発信してリサイクルに対する生活者の意識醸成を図りました。回収を実施した店舗の来店者に、回収した資源を再利用して製造したボールペンを提供し、取り組みについて紹介しています。
実施した意識調査では、約9割の生活者から、「回収に出したものがちゃんと再利用されていることが確認できた」「数値だと実感しにくい削減量が身近に感じられた」など、好意的な回答が寄せられています。
また、実証実験を通じて、参画企業間の相互理解が進みました。取り組み以前は自工程の前後の事業者とだけつながっている事業者が多く、リサイクルスキーム全体でのコミュニケーションが十分ではないという課題がありましたが、参画した全7社が各社の役割や作業内容の理解を深め、より良いリサイクルを実現するための検討ができました。
今後は実証実験の成果を活かし、各業界の資源循環施策や、環境負荷低減に向けた生活者の行動を促すコミュニケーション施策などを強化していきます。あわせて、生活者の価値に転換していくための手法を検討していきます。
