【POINT】
1. IIJは、省エネ法改正に伴い、自社データセンターにおいて非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来の電力供給を開始する。
2. 電力需給マッチングプラットフォームの実証実験を実施し、2024年度の商用提供に向けた詳細な開発を進める。
3. 本プラットフォームでは、DC事業者がDC利用者に供給する電力量、および利用者が使用する電力量を管理し、利用者の再エネ利用を証明することができる。
株式会社インターネットイニシアティブは、自社DCの白井データセンターキャンパス（千葉県白井市、以下白井DCC）において、利用者の脱炭素化推進を支援する取り組みとして非化石証書の直接調達を開始すると発表しました。
環境価値付き電力供給に向けた非化石証書の直接調達の開始
株式会社インターネットイニシアティブでは、同社が提供するデータセンター（DC）利用者の脱炭素化を支援するため、一般社団法人日本卸電力取引所の非化石価値取引会員に加入しました。
これまで非化石証書は、小売電気事業者のみ購入が可能でしたが、2021年11月から、需要家による購入や仲介が可能となっており、この加入を通じて、同社によるFIT非化石証書の直接調達が可能となります。
2022年度の省エネ法改正ではDC利用者によるエネルギー使用量の定期報告が義務化。2023年度には、再エネを含む非化石エネルギー転換についての中期計画書と定期報告が求められいます。今回の発表はこうした社会要請を踏まえ、顧客の脱炭素化を支援することを目的としているとのことです。
