株式会社商船三井が株式会社ゼネシスおよび佐賀大学と共同で取り組む、沖縄県久米島での海洋深層水を活用した海洋温度差発電（Ocean Thermal Energy Conversion、以下「OTEC」）の商用化に向けた実証事業が、環境省の令和4年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されました。
商船三井は、2022年4月より沖縄県海洋温度差発電実証試験設備（OTEC）の運営に参画。世界初となるＯＴＥＣの商用化を目指しています。
OTECは、海面における表層の温水と深海の冷水の温度差を利用して発電を行う仕組みで、水深600m以深の海域から海洋深層水を汲み上げ、表層水との温度差でエネルギーを取り出すものです。気象に大きく左右されないため、24時間安定的に発電が可能で、発電量を予測できることが特徴です。さらに、発電で使用した海洋深層水でも十分低温であり、水質も変化しないため、水産や農業、空調利用など、様々な分野で二次利用することができ、持続可能な発電システムとして注目されています。
本実証実験は2022年から2024年にかけて、200kW発電相当分の大型・並列式チタン熱交換器の製造と性能検証等を実施し、OTECの商用化に向け海水からの大規模熱回収技術の確立を目標としています。
OTECは、国内およびハワイや韓国、ナウル共和国などでも研究が進んでいるものの、まだ商用化には至っていない電源です。同社は、これまで海洋事業を通じて培った知見やノウハウ、およびサプライチェーンのネットワークを活かし、沖縄県海洋温度差発電実証試験設備の運営、モーリシャスにおけるOTEC実証要件適合性等調査、本実証事業を通じて、国内外においてOTEC発電を早期に事業化することを目指します。
