Earth hacks株式会社は、京都市と連携し、市内事業者が提供する環境に配慮した商品やサービスについて、CO2e(CO2 相当量)を従来の製品と比較して削減率(%)を表示する「デカボスコア」を導入することを発表しました。
東京都港区と東京ガス株式会社は、2023年10月19日に、脱炭素社会の実現等に向けた包括連携協力協定を締結しました。
みずほリース株式会社は、環境省が主導する「生物多様性のための30by30(サーティ・バイ・サーティ) アライアンス」に参画したことを発表しました。
欧州議会と欧州理事会は、誤解を招くような広告を禁止し、消費者により正確な情報を提供するための新たな規則について、暫定合意に達したと発表しました。
ゼロカーボンシティ宣言を行っている茨城県水戸市は、Terra Charge株式会社のEV充電インフラ「Terra Charge」急速充電器を導入することを決定しました。
米国エネルギー省(DOE)は11日、バイデン大統領の対米投資計画の一環としてテキサス州とルイジアナ州で大気中からCO2を回収する大規模施設に12億ドル(170億円)を投じると発表しました。
アラブ首長国連邦は、パリ協定で定めた目標達成へ向けた2030年までの温室効果ガス排出削減目標を、40%へ引き上げると発表しました。
東京都は、都内のベンチャー・中小企業を対象にしたオープンイノベーション事業の募集を開始しました。
イギリス政府は6月28日、化石燃料廃止とクリーンエネルギーへの転換を目指すプロジェクトを後押しすることを目的として、8000万ポンド(日本円でおよそ146億円)を超える資金を29社に分配すると発表しました。