政策「政策」(3ページ中2ページ目)
調布市と東京ガス、公共施設のCO2削減効果と費用の共同検証に合意
・公共施設のエネルギー使用量や保有設備の調査を行い、CO2削減につながる施策を特定する。
・ガス・電気のエネルギー源の選択や機器の効率化、廃熱活用などを提案し、CO2削減計画を策定する。
・カーボンニュートラルチャートを使用して、CO2削減効果と費用をグラフ化し、最適な施策を見える化する。
品川区、公立特別養護老人ホームで全国初のZEB認証取得
・公立特別養護老人ホームが全国初のZEB認証を取得
・品川区立八潮南特別養護老人ホームの増築棟で取得
・エネルギー消費量の58%削減を実現
アサヒ飲料とコカ・コーラ、明石市とペットボトルの水平リサイクルを推進
アサヒ飲料株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、兵庫県明石市は、11月28日に「ペットボトルの水平リサイクルに関する協定」を締結しました。
西粟倉村、再エネ100%の「百森でんき」をふるさと納税返礼品として提供開始 CO2排出量を年間約1.8トン削減
岡山県西粟倉村は、村内にある第二水力発電施設「みおり」により発電した再エネ100%の「百森でんき」を、西粟倉村のふるさと納税返礼品として提供開始したことを発表しました。
日本コカ・コーラ、「国際プラスチック条約企業連合」への参画を表明
日本コカ・コーラ株式会社は、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が事務局を務める「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」への参画を表明しました。
ロッテ、「国際プラスチック条約企業連合」に参画 日本政府に向け共同声明を発表
株式会社ロッテは、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）の支援のもとで、日本政府への政策提言を目的とした「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」に参画したと発表しました。これは、プラスチック汚染対策の国際条約制定を目指す動きの一環です。
日立、J-クレジットのデジタル化実証を開始 ブロックチェーンを使うプラットフォームを一部適用
株式会社日立製作所は、J-クレジットの認証・発行プロセスのデジタル化に向けて、2023年11月から本格的に実証を開始します。
京都市とEarth hacks、商品・サービスのCO2削減率を示す「デカボスコア」導入で連携
Earth hacks株式会社は、京都市と連携し、市内事業者が提供する環境に配慮した商品やサービスについて、CO2e（CO2 相当量）を従来の製品と比較して削減率（%）を表示する「デカボスコア」を導入することを発表しました。
港区と東京ガス、脱炭素社会実現へ包括連携協力協定締結
東京都港区と東京ガス株式会社は、2023年10月19日に、脱炭素社会の実現等に向けた包括連携協力協定を締結しました。
みずほリース、生物多様性保全の取り組み「30by30アライアンス」に参画
みずほリース株式会社は、環境省が主導する「生物多様性のための30by30（サーティ・バイ・サーティ） アライアンス」に参画したことを発表しました。
