企業動向「業界動向」(4ページ中3ページ目)
中小企業の脱炭素経営、取り組みを発信していないが半数…フォーバル GDXリサーチ研究所が実態を調査
・中小企業の脱炭素経営の効果と課題
・脱炭素経営における具体的な取り組み状況
・調査結果から見える中小企業の脱炭素経営の課題
estomaがCDP分析レポートを無料公開、2023年の業種傾向を分析
・estomaが2023年CDP結果を分析
・ESGの重要性と企業への影響
・estomaの取り組みと業界マッピング
国内ではユニクロ・GUがハイスコア、世界のファッションブランド情報開示度ランキング発表
・ファッションブランドの透明性は向上しているが、さらなる変化が求められる
・日本企業のスコアはユニクロとGUが最も高く、しまむらが最も低い
・ファッションブランドの透明性にはまだ課題が残されている
日本コカ・コーラ、「国際プラスチック条約企業連合」への参画を表明
日本コカ・コーラ株式会社は、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が事務局を務める「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」への参画を表明しました。
ロッテ、「国際プラスチック条約企業連合」に参画 日本政府に向け共同声明を発表
株式会社ロッテは、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）の支援のもとで、日本政府への政策提言を目的とした「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」に参画したと発表しました。これは、プラスチック汚染対策の国際条約制定を目指す動きの一環です。
自然電力とB-ONが商用車電動化スタートアップへ共同出資の協議開始
自然電力株式会社と、B-ON S.à r.l.は、日本とアジアにおける商用車電動化と脱炭素化に注力する日本の商用車電動化スタートアップeMotion Fleet株式会社への共同出資を前提とした本格協議を開始することで合意しました。
DHL Expressと米ワールドエナジー社、航空業界最大級のSAF契約を締結 約170万トンのCO2排出量削減
DHL Expressは、SAF生産および低炭素化ソリューション事業を展開する米ワールドエナジー社と、SAF証書（SAFc）を活用して約6億6,800万リットルのSAFを購入する戦略的長期契約を、2023年10月19日に締結しました
エプソンとNTTデータ、中小企業の課題解決に向け協業 脱炭素化支援も検討
セイコーエプソン株式会社とエプソン販売株式会社は、株式会社NTTデータと協業を進めることに合意しました。第一弾として、2025年の提供開始を目標に申告納税領域（税務申告）におけるシステムの共同開発に着手しており、今後は脱炭素化・廃棄ロスなどの環境問題への取り組みも検討しています。
ユナイテッドアローズ、保育園と園Tシャツの繊維循環プロジェクト実施 回収した前年度分を素材として利用
株式会社ユナイテッドアローズと社会福祉法人東京児童協会はコラボレーションを行い、東京児童協会が運営する保育園に通う全園児に、再生繊維を用いた園Tシャツを無償提供しました。
JA三井リースとプラゴ、EV充電事業のため新会社を共同設立 再エネ由来EV充電サービス提供へ
JA三井リース株式会社と株式会社プラゴは、株式会社プラゴサービスを共同設立しました。プラゴが手がけるEV充電ステーションの拡大を通じて、EV普及およびクリーンエネルギー化を推進するための取り組みです。
