フォーバル GDXリサーチ研究所が、中小企業の経営者600人を対象として、脱炭素経営に関する調査を実施しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて脱炭素経営への注目度が高まる中、第2弾となる今回の実態調査では、脱炭素経営において感じられているメリットや、実際に中小企業経営者が実施している取り組みについて調べています。
調査結果によると、脱炭素経営に取り組む中小企業の3割以上が「コスト削減」「認知度向上」「社員のモチベーション向上」を効果として感じています。一方で「人材獲得の強化」は14.8％、「資金調達」は14.0%と、効果を感じている割合が2割以下でした。
具体的な取り組みでは、「従業員への環境に対する教育」や「環境に配慮した商品・サービスの利用」が進んでいます。一方で、「GHG排出量の算定」は2割、「環境目標の策定」は3割と、課題が残ることが分かりました。
CO2削減について、「消費電力の削減」と「設備の改善」には6割が取り組んでいました。「エネルギー種別の切替」は3割弱で、太陽光パネルの設置やマイクロ水力発電の導入といった「エネルギーの生成」は1割にも届かず、7％となっています。
また、脱炭素経営の取り組みについて、半数近い46.7％が情報を発信していません。取り組みを外部に向けて発信することで、人材獲得の強化や資金調達などステークホルダーからの好影響が出る可能性があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所所長の平良学氏は、本調査の結果を受けて「少しずつですが、その必要性を理解し、脱炭素経営へ取り組む中小企業が増えつつある」と述べました。また、目標を定めて現状とのギャップを認識することの重要性を強調し、難しい場合には専門家の活用も視野に入れることを推奨。さらに、取り組みに関する情報の発信を呼びかけ、自社の新たな強みとなる可能性や全体の底上げに繋がる可能性を示唆しています。
第2弾の調査では、中小企業の脱炭素経営においては、取り組みのさらなる推進とともに、積極的な情報発信が求められる状況だと明らかになりました。
