アスエネ株式会社と株式会社三井住友銀行は、双方のCO2排出量可視化サービスを連携し、企業のサステナビリティ経営を支援するコンサルティング・アドバイザリーサービスの提供を開始しました。両社は2024年6月に戦略的資本・業務提携契約を締結しており、今回の取り組みはその一環として位置付けられます。
今回の取り組みでは、アスエネが提供するCO2排出量見える化クラウドサービス「ASUENE」と三井住友銀行の「Sustana」間で、CO2排出量データを相互に連携しました。
両サービスのデータが連携されたことにより、企業はサプライチェーン全体での排出量データの取得・分析が容易となり、Scope3における1次データの収集と算定の効率化が実現しました。バイヤー企業のScope3算定の高度化に加え、サプライヤー企業のデータ報告もスムーズに実施できるようになるめ、サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化と削減が促進されることが期待されます。
また、新たに提供を開始するコンサルティングサービスでは、Scope3の排出量算定支援に加え、削減目標やロードマップ策定、CFP算定、CDP回答支援、TCFD・TNFD開示支援など、幅広い開示項目に対応します。これらにより、企業のサステナビリティ経営を包括的にサポートしていく予定です。
アスエネの「ASUENE」は、CO2可視化サービスにおいて国内No.1の導入実績を持ち、導入企業は9,000社を突破しました。一方、三井住友銀行の「Sustana」は、企業のサステナビリティ経営を支援するプラットフォームとして機能しています。両社の強みを生かした連携により、日本およびグローバル市場における企業の脱炭素化とサステナビリティ経営のさらなる推進が期待されます。
