東京都日野市と株式会社エナーバンクは、再生可能エネルギーの利用促進に関する連携協定を締結することを発表しました。2024年6月26日に、日野市役所にて締結式を行います。本協定は、日野市が2023年度に実施した「気候市民会議」の提言に基づく取り組みです。
気候市民会議に参加した市民は、2024年2月にカーボンニュートラル達成に向けた政策提言書を市に提出しました。提言のひとつとして、「公共施設の電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替えること」を要求。これを受け、日野市は2024年度に93の公共施設で実質再生可能エネルギー100％を導入することになりました。
日野市はこれまでも多摩動物公園や東京ガスとの協定を通じて環境対策を推進してきましたが、今回のエナーバンクとの協定は、再生可能エネルギー電力への切替を市内事業者へも展開するためのものです。連携内容としては、「再生可能エネルギー電力等の調達の推進」「再生可能エネルギー電力等に関する情報の収集及び共有、普及啓発」「その他、日野市およびエナーバンクが必要と認める事項」が挙げられています。
気候市民会議は2023年8月から開催され、無作為抽出された市民40人が参加。全5回の会議を通じて、行政、市民、事業者それぞれが取り組むべき気候変動対策をまとめました。同市は今後、提言書を基に「ロードマップ」を策定し、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを進めていく予定です。
今回の協定は、日野市が再生可能エネルギーの利用を一層推進し、カーボンニュートラルへと近づく一歩となります。市民や事業者が一体となって取り組むことで、持続可能な社会の実現が期待されます。
